ビットコインなどの仮想通貨における法律問題はどうなっているの？

ビットコインを始めとする仮想通貨は確実に我々の生活に広がってきています。
トレード、取引所、ICOなどの情報をニュースサイトで見ない日はありません。
新しい技術には新しい法律が作られます。
実は日本は世界で最初に仮想通貨に関する法律が作られた国なのです。
通称「仮想通貨法」と呼ばれる法律です。
今回は仮想通貨と法律について、可能な限り分かりやすく解説してきます。

仮想通貨法とはなにか？

仮想通貨法というのは通称で、実は「改正資金決済法」という法律に中で、特に仮想通貨に対する法律の部分を指し示しているのです。
資金決済法は商品券や電子マネーに関する法だったのですが、その中に仮想通貨についてが追加されたということです。
その改正資金決済法、通称仮想通貨法は平成29年4月1日に施工されました。
それでは中身について見ていきましょう。

法律上の仮想通貨とは何か

皆さんは仮想通貨やビットコインと言っておりますが、法律上は大きく２つに分類することができます。
それが1号仮想通貨と2号仮想通貨です。

1号仮想通貨とは

法律用語で説明すると少し分かりづらいので、かなり乱暴なまとめかたをすると、円やドルなどの法定通貨と交換可能なデジタル通貨のことを指します。
ビットコインがその代表ですね。

1号仮想通貨の要件

物品の購入やサービスの提供の対価として、誰に対してでも使うことができることが1号仮想通貨に該当するための要件です。
このことからある限られたコミュニティだけでのみ利用可能なコインは1号仮想通貨に該当しません。
またそのコインに価値があることも要件となります。
何も価値がないデジタル通貨で物を購入することはできませんよね。

2号仮想通貨とは

基本的には1号仮想通貨と同じですが、ポイントは「1号仮想通貨と交換できる」ということです。
ビットコイン以外の仮想通貨、アルトコインは2号仮想通貨に当てはまると言われています。
かなり簡単ですが法律上の仮想通貨について説明いたしました。
基本的にはビットコインは1号仮想通貨、その他のアルトコインは2号仮想通貨に該当すると思っていただいて構いません。

仮想通貨取引所に関わる法律

皆さんがビットコインなどの仮想通貨を購入しようと思ったら、仮想通貨取引所を利用することと思います。

仮想通貨取引所は「仮想通貨交換業」の登録が必要となりました。
もしこの登録をせずに仮想通貨取引所を運営した場合、3年以下の懲役や300万以下の罰金となってしまいます。
またこの仮想通貨交換業には制限があるため、誰でも仮想通貨交換業の登録を受けられるわけではありません。

仮想通貨交換業に登録された後も、いくつかの規制があります。
ユーザーが誤った判断をしないように、正確な情報を提供する必要があります。
さらにユーザーから預かった資金は自社の運転資金とは完全に別に管理していかなければいけません。
そして情報セキュリティについても、厳しい基準があるため、初期の頃よりも現在のほうが仮想通貨交換業への登録は難しくなっているそうです。

仮想通貨はまだまだ法律が未整備の状態（まとめ）

ビットコインなどの仮想通貨はまだまだできたばかりの技術であり、世間への普及度に比べて法律の整備が遅れを取っている印象です。
今後も仮想通貨に関する法律は色々できてくるでしょう。
常に情報を得ることを心がけましょう。